子ども園 1年経たずに保育料値上げ か

3月議会条令改正が出されています。この改正には反対し 1年後の検討を提案します。

多古町農業委員選挙 無投票当選 菅澤博隆（日本共産党）

7月1日告示の多古町農業委員選挙は、17名が無投票で決まりました。
共産党公認の菅澤博隆さんは、5期目に向け、終日宣伝を行いました。
農政改革をはねのけ、地域農業を守れる農業委員会にしよう。と訴えました。

農業委員 菅沢博隆 活動報告

4期12年間、日本共産党多古町農業委員として活躍してきました菅沢博隆さんが、

7月1日告示の選挙に出馬することになり、政策を発表しましたので報告します。

共産党椎名議員、副議長に！

匝瑳市ほか二町環境衛生組合９月定例報告

東日本大震災がれき受け入れ見合わせになる
　
８月７日全員協議会が定例会開会に先立って開かれ、５月の全員協議会で受け入れを決めたことについて、周辺住民に説明会を開いた経過報告がされました。

住民の意見は、
　①老朽化施設でどうして受け入れるのか。
　②放射能が出た場合誰が安心･安全を担保するのか。
　③出席した人は全員反対であった。

受け入れ見合わせの決定は、住民の意見によるものではなく、国、県の判断で通知が出され、それに従うことになった。

東電電気料値上げ分１１７１万１千円を補正する

一般質問

椎名義光議員が一般質問を行いました。


管理者は太陽光発電事業は難しいと言う判断でした。

環境衛生組合の将来について言及があり、東総広域についてはうまくいってほしいと思っている。あるいは政治判断しなければならないこともあるのではないかとも思っている。

私は、改めて組合が将来目標を持って、施設の更新をすべきであることを主張し、現在の中途半端な位置づけを批判しました。

標　題　組合施設及び土地を利用した太陽光発電事業導入は可能か。

趣旨

①  東電による電気料値上げが認可され、今後の対策が求められている。

昨年の３．１１の大震災に伴う、東電福島原発の爆発事故で、原発による発電は、どんな理屈を立てても、将来には存在できないものになったことが、多くの市民の認識になった。その理由は、取り返しのつかない危険性であり、放射性廃棄物の処理技術を持ってないことにあります。

そんな中、今後のエネルギー政策の中心は、再生可能エネルギーであることが当然視されています。政府は原発に片足を置いていますが、本格的にならざるを得ません。従って、当組合としても、電気料金の値上げ対策として、再生可能エネルギーによる発電を追及し、売電あるいは電力自給や電力固定買取制度が出来たことで、太陽光発電事業は採算が取れるものになり、参入事業者も出てきたことから、施設を貸すやり方に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

これらの事業に取り組むためには、当組合の将来について展望を持つ必要があります。

　　  組合ごみ焼却施設の老朽化もあり、匝瑳市が広域化へ移行する流れになっているが、ほか２町はなんら見通しのない状況におかれている。組合は構成自治体の将来を考えて、施設の更新をしていくことが現実的な課題ではないか。

　こうした立場に立つならば、電気料金値上げ対策とあわせて、１０年、２０年の目標で太陽光発電事業を導入することも可能であり、必要な土地や施設はすでに持っている。

敬老祝金削減に賛成７、反対６で改悪に

敬老祝金８９才以上切り捨てをストップさせよう

条例の一部改正について
文言の整理部分は、問題ないことですので再提出をする機会に直すことを求めます。
敬老の対象を８９才以上は切り捨てる、町長の誤った考えを正していきます。

すでに質疑が終了していますので、６月２０日午後２時は、討論、採決となります。
各議員に働きかけ、議会の自立した公正な判断ができるよう進言をおねがいします。