14番椎名義光です。日本共産党議員団を代表して、平成21年度多古町一般会計及び各会計の決算の認定にあたり、反対の意見を申し上げます。
21年度は、国庫支出金の増加などがあり、前年より7億6千万余り上回る事業が行われました。前倒しで事業が行われたことにより、次年度以降に余裕が出来たことになります。一般会計で、実質単年度収支で１３００万余の黒字となったことに示されています。
今町は財政状況がいい状態であります。この財政を何に使っていくかが問われていると思います。
町長は、余ったお金を、道路整備基金を新設して、1億5千万円を積み立てました。このことは、今住民の福祉の増進に使うのではなく、何年か先の道路整備だけに使うことになり、政府が交付税を増やしてまで、景気刺激をしようとしていることとも、矛盾するものだと思います。
町税が、景気の落ち込みで減収していることからも、町民の暮らしは厳しくなっていることが伺えます。今こそ、住民負担の軽減のために財政を使うべきですが、不十分であると思います。
町長は、子どもの医療費無料化を進めていますが、これは正に理にかなった施策であります。この住民の福祉の増進の考え方が、全ての施策に貫かれることを望みます。
医療費の本体を支える医療保険、特に国保の負担が重くのしかかっています。窓口負担は無料化されても、保険税の負担は変わりません。この軽減のために財政を使う必要があります。本来国保会計に、法定外繰り入れをして、国保の負担を軽減することが求められていると思いますが、やられていません。
現在国保会計に2億3千万余りの積立金がありますが、全て国保税として集めたもので、本来納税者のものです。税の算定にあたり、この一部を取り崩し、軽減のために使うことは当然のことです。説明でも、運転資金として使っているのは、1億5千万余りであり、5千万円は定期として固定化している状況です。
現在の、税の余りを積み立てるやり方は改め、税は納税者に還元し、負担の軽減を図ることを求めます。その上で、基金の積み立てが必要なら、毎年度法定外繰り入れをして、必要な基金を確保すべきです。
更には、介護保険事業へ財政投入すれば、利用料の軽減なども出来たわけですが、何ら実行されませんでした。税金の使い方に問題があります。
学校給食の調理業務の民間委託は、教育の一環としての給食から見ても、賛同できません。また、限りなく派遣に近い請負であることから、法的に問題のあるやり方であり、反対します。
この大元に、行財政改革大綱があり、定員管理のために、学校給食や保育士の臨時雇いなどに、しわ寄せがされています。国から押し付けられた行財政改革路線を改め、多古町にあったやり方で、必要な人材の確保と方法を実施するよう求めます。
また、後期高齢者医療は、年齢で医療を差別することと、国保であれば国の負担が増えますが、この制度は、各保険者すなわち国民の負担増で行われているもので、すぐに改めるべき制度であり反対します。
次に、水道会計ですが、料金収入の減と減価償却費の増により赤字になりましたが、それを捉えて料金値上げの考えを持っている町長の姿勢に反対します。料金値上げでない改善策を求めます。
以上、農業集落排水会計、老人保険会計、多古中央病院会計を除く案件に反対します。
