2012年8月9日木曜日

匝瑳市ほか二町環境衛生組合9月定例報告

東日本大震災がれき受け入れ見合わせになる
 
8月7日全員協議会が定例会開会に先立って開かれ、5月の全員協議会で受け入れを決めたことについて、周辺住民に説明会を開いた経過報告がされました。

住民の意見は、
 ①老朽化施設でどうして受け入れるのか。
 ②放射能が出た場合誰が安心・安全を担保するのか。
 ③出席した人は全員反対であった。

受け入れ見合わせの決定は、住民の意見によるものではなく、国、県の判断で通知が出され、それに従うことになった。

東電電気料値上げ分1171万1千円を補正する

一般質問

椎名義光議員が一般質問を行いました。


管理者は太陽光発電事業は難しいと言う判断でした。

環境衛生組合の将来について言及があり、東総広域についてはうまくいってほしいと思っている。あるいは政治判断しなければならないこともあるのではないかとも思っている。

私は、改めて組合が将来目標を持って、施設の更新をすべきであることを主張し、現在の中途半端な位置づけを批判しました。


標 題 組合施設及び土地を利用した太陽光発電事業導入は可能か。

趣旨
  東電による電気料値上げが認可され、今後の対策が求められている。
昨年の3.11の大震災に伴う、東電福島原発の爆発事故で、原発による発電は、どんな理屈を立てても、将来には存在できないものになったことが、多くの市民の認識になった。その理由は、取り返しのつかない危険性であり、放射性廃棄物の処理技術を持ってないことにあります。
そんな中、今後のエネルギー政策の中心は、再生可能エネルギーであることが当然視されています。政府は原発に片足を置いていますが、本格的にならざるを得ません。従って、当組合としても、電気料金の値上げ対策として、再生可能エネルギーによる発電を追及し、売電あるいは電力自給や電力固定買取制度が出来たことで、太陽光発電事業は採算が取れるものになり、参入事業者も出てきたことから、施設を貸すやり方に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
これらの事業に取り組むためには、当組合の将来について展望を持つ必要があります。

    組合ごみ焼却施設の老朽化もあり、匝瑳市が広域化へ移行する流れになっているが、ほか2町はなんら見通しのない状況におかれている。組合は構成自治体の将来を考えて、施設の更新をしていくことが現実的な課題ではないか。

 こうした立場に立つならば、電気料金値上げ対策とあわせて、10年、20年の目標で太陽光発電事業を導入することも可能であり、必要な土地や施設はすでに持っている。